笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◆８番（内桶克之君） 先ほど実施計画に向けて取り組むんだということで、専門家や消費者まで入れてという形になりましたが、笠間市は、クラインガルテンもそうですが、農的な取組で有機栽培に取り組んでいて、指定管理となっているマイファームなどもやっぱり有機に取り組む指導などをしているということがあります。
◆８番（内桶克之君） 先ほど実施計画に向けて取り組むんだということで、専門家や消費者まで入れてという形になりましたが、笠間市は、クラインガルテンもそうですが、農的な取組で有機栽培に取り組んでいて、指定管理となっているマイファームなどもやっぱり有機に取り組む指導などをしているということがあります。
これまでの台湾との交流事業についてとの御質問でございますが、2015年から茨城県と連携の下、台湾の東豪旅行社が笠間市内のゴルフ場へ送客を開始したことで、台湾ゴルフ協会や行政農糧署との交流も始まりました。
ただ、その進まない原因の中にはさっき言った市街化調整区域であるとか、農振地域であるとか、そういったものが関係してくるのだと思うのですが、計画をつくるときにそういうことを分かった上で計画しているわけです。
波及効果ということでございますが、まずは先ほど市長からもご答弁ありましたように、観光協会、それとそのほか商工会議所、商工会、そういった形で地域に根差している農商工という部分をやはりキーワードということでございますので、そんな形の中で、各分野の中でキーマンがたくさんいらっしゃると思いますので、まずはそのキー、核となってくれる方などをまずは模索しながら、そこを中心に、境町の例でいきますと、行政側が50％
進捗状況というお話でございますけれども、本市の食材の方針といたしましては、原則国内産、その中でも筑西市産を第一に優先して、その後茨城県産というような状況で、現在食材を調達している状況でございますけれども、その中でオーガニック化ということで、現在は県内の有機農野菜生産量、そういったものを注視して調査をさせていただいているといった状況でございます。 以上でございます。
また、新たに地方創生の戦略となるデジタル田園都市国家構想総合戦略も同日に閣議決定がされ、デジタルの力によって地方創生の取組を加速、進化していくとして、中小企業や観光のデジタルトランスフォーメーション、スマート農林業などを推進する施策が位置づけられました。
それをきっかけとして、農商工の連携を大きく広げることが大事だと思います。走りながら考えるスピードが必要です。汗をかき、知恵を出し合うことが必要です。横のつながりでチーム筑西をつくり、盛り上げる予算が必要です。ただし、ソフトが主な部分なので、大きな予算はかかりません。
地域経済が疲弊する下で、中小商工・農漁業者は事業継続や雇用維持に必死の努力を続けており、インボイス制度に対応できる状況でありません。多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。 新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても地域に根ざして活動する中小業者の存在が不可欠です。
俊 昭 君 次 長 兼 水 道 事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 君 和 田 厚 君 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 農
地域経済が疲弊する下で、中小商工・農漁業者は事業継続や雇用維持に必死の努力を続けており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も『凍結』『延期』『見直し』を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。
関心がないのだけれども、農業が食料生産、農畜産しなければ我々は餓死してしまうのです。その餓死というのが現実問題としてあまり問題になっていないような気がするのですが、そこら辺もこれから考えていかなければならない、そう思います。そこで、令和に入って就農者は何人ぐらいいるのか、その辺が分かればお聞きしたいと思います。 次に、農業後継者。
俊 昭 君 次 長 兼 水 道 事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 君 和 田 厚 君 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 農
また、先ほど触れましたが、筑西市都市計画マスタープランに位置づけられている玉戸東地区の整備の件ですが、これは私個人的な考えでありますが、約60ヘクタールもの広大な地域であるにもかかわらず、現在では農業振興地域であるため、農振除外やいろいろな高いハードルがあると思います。そこで、大変失礼とは申しますが、筑西市独自の整備ではどうしても無理があるように思います。
また、３点目の援農サポートの構築でありますけれども、以前から取り上げられて、一時平成30年には援農推進協議会も設置されましたが、スタートできないでストップしているようでございます。どうかやはり高齢者の農家の支援ともなりますので、しっかりこの援農サポートの構築もよろしくお願いしたいと思います。 続いて、大項目３点目に移ります。これは学校施設の避難所機能についてであります。
その解決方法を市と農業委員会で共に検討する中、近年「農ある暮らし」を希望し、家庭菜園程度の農地を求める田舎への移住希望者が増えているという状況を踏まえ、平成28年度から空き家を活用した移住・定住を促進するため、空き家につく農地に限り別段面積を１アールから設定し、空き家と農地をセットにしたバンク制度を開始しました。
そういう中で、農商工のよさを生かした集約型のまちづくり、あるいは古河市の歴史と風格を生かした魅力あるまちづくり、それから古河市周辺の魅力、まちづくりをどう進めるかとか、自然に親しめる環境とかと、様々なこういうふうに出してきたものの中から、やはり古河市の魅力って何なのかと。
そこで、前にも申し上げましたが、本市の都市計画、駅に近いところが農振地域であったり、お隣の神立地区の住宅と隣接する地域が農用地であったり発展を阻害するような線引きとなっているように私は思えてなりません。これだけ可住地面積が広大であり、急行が止まり、インターチェンジが２つあります。
俊 昭 君 次 長 兼 水 道 事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 君 和 田 厚 君 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 農
先ほど答弁にありましたが、笠間市では、小中学校の教育旅行や農泊を含めた民泊の事業、これを笠間ふれあい体験旅行推進協議会というところを母体にしてやっていますが、その中心となっているのが、ＮＰＯ法人笠間の魅力発信隊となっているわけです。 関東近隣の着地型の観光の受入体制を見ると、観光地域づくり法人、ＤＭＯを中心にして行っているところが多いんです。
初めに、本案に対し、賛成の立場からの意見でありますが、コロナ禍の長期化で農畜産物の需要が減少し、価格も低迷している状況にある中、国は深刻な米価下落対策に十分な対策を取らないまま、新たに主食用米の生産数量の削減計画及び水田活用直接支払交付金の見直しを明らかにするなど、対策が不十分と言わざるを得ない。